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    富士電機株式会社

    富士電機のSDGs

    富士電機の企業活動とSDGs

    富士電機は、「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然との調和」を経営理念に掲げ、エネルギー?環境事業で持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針の柱に据えています。これは、国際社会が目指す、SDGs達成に向けた経済、社会、環境の統合的向上を図る取り組みと合致するものです。富士電機のCSRは企業行動基準の実践そのものであり、環境?社会?ガバナンスの視点から主要課題の取り組みを推進しています。
    富士電機とその社員は行動指針である企業行動基準に基づき、経営理念?経営方針を実践することにより、SDGs達成に貢献しています。

    関連リンク

    経営理念体系の実践を通じたSDGs達成への貢献

    企業活動全体で取り組むSDGs目標

    富士電機は、自社の4事業5セグメントごとに、創出する価値とSDGsへの貢献の関連性を検証し、5つの重点目標を設定しています。加えて、環境?社会?ガバナンス視点の経営基盤強化の取り組みとSDGsの関連性についても検証し、企業活動全体で取り組むSDGs目標として上記5つを含む9つの目標を設定しています。

    SDGsの推進体制

    SDGs推進を経営レベルで議論?決定?評価することを目的に、 SDGs 推進委員会を設置しています。SDGs視点による当社の重要課題や事業のリスクと機会の整理、それらの戦略への落とし込みと、その実行評価を行います。特に、環境側面では、低炭素社会の実現を骨格とした「環境ビジョン2050」の推進、社会側面においては、人権と人財活躍の推進を重要課題として、それぞれの課題に対応する部会を設置し、活動の方針?施策の審議、推進管理、評価に取り組んでいきます。

    SDGs推進委員会の役割と重要課題

    ?委員 事業?営業部門およびコーポレート部門の執行役員
    ?役割 ①SDGs視点による当社の重要課題ならびに事業の機会とリスクの整理
    ②重要課題の戦略への落とし込みおよび実行と評価(PDCA管理)
    ?重要課題 ①「環境ビジョン2050」の推進  ②人権と人財活躍の推進

    富士電機のCSRの取り組み

    富士電機は、長期的な企業価値向上に向け、「企業行動基準」実践の上で重要となる課題を設定し、積極的に取り組んでいます。        

    分野 企業行動基準 主要課題 主な取り組み 関連するSDGs
    環境 地球環境
    を大切にします
    低炭素社会の実現
    • ?省エネ製品の提供による社会のCO2排出量削減
    • ?生産活動における温室効果ガス排出量削減
    循環型社会の実現
    • ?製品や生産活動における3R(リデュース?リユース?リサイクル)の推進
    社会
    を大切にします
    人権尊重
    • ?人権デュー?デリジェンスの実施
    安全/健康な職場
    • ?安全衛生に対する社員意識の向上
    • ?労働災害撲滅に向けた安全衛生監査の実施
    • ?社員の健康確保とメンタルヘルスケア
    多様な人財の活躍
    • ?女性の活躍の場の拡大
    • ?60歳以上の社員の活躍促進
    • ?障がい者の職域拡大
    ワーク?ライフ?バランス
    • ?働き方改革の推進
    • ?仕事と仕事以外の生活の両立支援と職場風土づくり
    人財育成
    • ?次世代経営人財の育成強化
    • ?グローバル人財の育成強化
    お客様
    を大切にします
    お客様満足の向上
    • ?製品?サービスの品質向上
    • ?お客様サポート?サービス体制の強化
    お取引先様
    を大切にします
    持続可能な社会を支えるサプライチェーンの構築
    • ?公平?公正な調達
    • ?お取引先様と進める社会的責任
    社会への参画
    を大切にします
    地域との絆づくり
    • ?「自然環境保護」「次世代育成支援」の地域貢献活動の実施
    • ?海外事業の重点地域における地域貢献活動の実施
    ガバナンス グローバル?コンプライアンス
    を大切にします
    コンプライアンス?プログラムの確実な運用
    • ?「富士電機コンプライアンス?プログラム」に基づいた社内ルールの策定?改廃、監視?監査?教育の実践
    • ?社員への遵法意識の浸透
    リスクマネジメント
    • ?事業継続力の強化
    • ?情報セキュリティの強化
    経営トップは
    本基準の実践を徹底します
    経営の透明性?監督機能の強化
    • ?コーポレート?ガバナンス体制の強化
    株主?投資家
    を大切にします
    株主?投資家との建設的な対話
    • ?適時、公平、公正な情報開示
    • ?株主?投資家との対話活動の充実
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